公共料金をはじめ、諸物価が高騰中で、さらに増税も話題に上っている。そんな時代だから、電気、ガス、水道などの使用状況を始め、買い物などのあらゆる支出をクレジット・カードに集約しておき、集計した上でグラフなどで解析すれば、かなりの節約になるだろう。すでにEXCELなどで実践している人もいるだろうが、Google AnalyticsがAPI等を使って集計し、拡張機能として利用できるようにしてくれれば、誰でも簡単に戦略的な生活防衛ができるようになるのではないか。こういう係数化、見える化は、普段から手動できちんとやっている人にとっては若干便利になる程度だが、自分のように、日頃ズボラをしている場合には、テキメンの効果がある。
そこでクレジット・カード各社の、リアルタイム利用状況通知サービスの実施状況を調べたら、2020年ころに始まったというのが多い。こういう業種は情報化、IT化の歴史が長いと思うが、けっこう最近始まったことのようだ。
問題点としては、Googleに何もかも知られてしまうことだが、これはいまさらのことじゃないだろうか。むしろ自分のデータを企業だけが利用しているのよりはよほど健全だ。
ついでながら政府や地方自治体の支出のリアルタイム解析ができれば面白い。今でも当然やるべきことは手作業ででもやってるのだろうが、国民全員がリアルタイムにつかめることが大事だ。もちろん重箱の隅をつつくようなクレームが殺到するだろうが、それこそがポイントで、ある意味、監査にかかるコストが大幅に削減されるかもしれない。不正がないことを証明するための作業に多くの時間がとられているような現在のお役所仕事も、社会全体がチェックしている状態なら、業務の正味の部分だけに集中して取り組めばいいことになり、大きな合理化ができるかもしれない。また、国民が官庁の役人と同レベルの情報に絶えず接しているなら、例えばやむを得ない増税なども、その理由が正確に伝わる。遠回しな言い方をしたり、ごきげんとりの政策を追加発表して、必要以上に国民に忖度しなくてもよくなるかもしれない。
これまたGoogleAnalyticsのような、大手IT企業の解析サービスに頼るのが楽でいい。国の情報がすべて海外企業の知るところとなるのだが、今でもガバメントクラウドの候補がほとんど外国企業なのだから、いずれいまさらな話になるだろう。